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平成19年1月9日 内閣府認証
NPO法人（特定非営利活動法人）
相続・不動産トータルサポートセンター・よろず相談室
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相続前 |
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相続税がかかるのか？ その額はいったいいくらか？ |
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兄弟間の仲があまり良くないが、事前の対策は？ |
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生前に物納の条件整備をしておきたい。 |
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自分に合った遺言書の方式を教えて欲しい。 |
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生前贈与を行いたい。 |
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相続時精算課税制度ってどんな制度？ 等々 |
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相続発生後 |
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相続税申告費用、相続登記費用、測量費用等はどのくらいかかるのか？ |
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路線価評価の方が有利か鑑定評価の方が有利か？ |
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どの土地を小規模宅地の特例の対象とするべきか？ |
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遺留分を侵害されている恐れがある。何とかならないか？ |
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物納が有利か？ 売却が有利か？ 等々 |
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申告後 |
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税金を多く納めすぎた気がする。 |
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申告後、縄延び又は縄縮みが見つかった。 |
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税務調査に入られその対応に納得していない。 等々 |
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鑑定評価 |
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同族会社間や親族間の不動産売買にあたって、客観的時価が知りたい。 |
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田舎の土地と都心のマンションを交換したい。 |
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遺産分割又は遺言書作成のための参考として不動産の時価評価額を知りたい。 |
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地代、家賃等の水準は妥当か？ 等々 |
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登記 |
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相続登記に必要な書類は？ |
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相続人の中に未成年者がいる場合はどうするの？ |
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共有名義の不動産を何とか解消したい。 等々 |
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測量 |
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分筆又は合筆したい。 |
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隣地との境界が不分明であるが、相続前に解消したい。 |
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相続税に有利な分筆、合筆とは？ 等々 |
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売買 |
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所有不動産がいくらで売却可能か？ |
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購入希望不動産を事前に調査したい。 |
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収益不動産の収益採算性を検証して欲しい。 等々 |
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【１】 趣 旨
「相続」それは、誰にでもいつかは訪れる出来事。一部の資産家に限られた出来事ではありません。今、身内の誰かが亡くなったら・・・悲しみにくれるのもつかの間、役所や金融機関への各種の届け出、遺産分割協議、不動産の処分（評価、測量、売却等）、登記手続き、被相続人の準確定申告や相続税申告等多様な手続きを次々とこなして行かなければなりません。これら手続きを行う際の専門家の窓口は税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅建業者等、各手続き毎に異なっており、これら専門分野の垣根を越えたアドバイスを受けるのは難しい状況にあります。
また、我々は平成４年から税理士業務、不動産鑑定業務、宅建業務等を通じて延べ２万人以上の相続人と面談してきました。その中で遺産分割に対する悩みや行政機関に対する批判、各専門家の業務に対する不満等数多くの意見や相談を受けてまいりました。相続人にとっては「相続」という唯一つの出来事、しかしその手続きは各分野に分散しており、その処理に要する精神的、経済的負担は非常に大きなものとなっています。相続手続きとそこから派生してくる当事者の悩みや不安をこれらの方々と同じ目線になって考え、生前から相続後に至るまで相談、助言、情報提供、適正な人材の配置等トータルにサポートすることによって相続問題に悩む国民を一人でも減らし、国民生活の向上と社会全体の利益の増進に寄与したいと考え特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えました。
【２】 申請に至るまでの経過
平成４年より現在に至るまで、株式会社 吉海総合鑑定（現 株式会社 フジ総合鑑定）及び吉海正一税理士事務所により、相続・不動産鑑定等の案件を中心に業務を行う。
また、これら相続問題に対して解決策を提案する際に、弁護士・司法書士・税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・ファイナンシャルプランナー等、各種専門家と懇親を持ち、これらの一定のネットワーク化に成功していますが、より強いネットワークを構築し、各自が保有する経験・情報を統合し、相続手続をトータルにサポートすることにより、相続問題に悩む人々を助け、もって国民生活の向上と社会全体の利益の増進に寄与することを目的として、この度、特定非営利活動法人を設立して活動すべく、申請に至ったものです。
| 平成4年〜現在 |
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株式会社 吉海総合鑑定（現 株式会社フジ総合鑑定）及び吉海正一税理士事務所により、相続案件を取り扱う。 |
| 平成18年9月 |
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吉海正一税理士事務所をフジ相続税理士法人に発展改組 |
| 平成18年9月 |
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相続問題の解決による国民生活の向上と社会全体の利益の増進に寄与すべく、特定非営利活動法人の設立に向け、準備会が発足し、設立総会の準備に入る。 |
| 平成19年1月9日 |
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内閣府設立認証 |
| 平成19年1月16日 |
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特定非営利活動法人
相続・不動産トータルサポートセンター・よろず相談室 設立 |
| 理事長： |
不動産鑑定士 |
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藤宮 浩 |
| 副理事長： |
不動産鑑定士・税理士 |
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吉海正一 |
| 副理事長： |
宅地建物取引主任者 |
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緒方万蔵 |
| 監事： |
税理士 |
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高原 誠 |
| 正会員： |
司法書士 |
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栄貴久雄 |
| 正会員： |
土地家屋調査士 |
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宮地慎一 |
| 正会員： |
(社)日本産業カウンセラー協会
認定カウンセラー |
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秋山幸子 |
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他専門家多数 |
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〈サポート会員〉
不動産鑑定士、税理士、
司法書士、土地家屋調査士、
一級建築士、保険代理店、
ファイナンシャルプランナー、
宅地建物取引主任者、
行政書士、社会保険労務士
他 |
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| サポート会員同時募集中!! |
相続・不動産問題全般についてお悩み方の相談を聴き、各相談者にとって最善の解決策を提案、実行するためのお手伝いをしていただける方。
FP資格取得者、保険代理店経験者、金融機関経験者、宅建業経験者、司法書士、行政書士、土地家屋調査士事務所経験者、建設会社・・・歓迎します。 |
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NPOとは
Non-Profit Organizaition の略称で、「非営利組織」又は「非営利団体」のことですが、NPO法人とはこれら団体に法的な人格を認めたものを言います。 |
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